加須市議会 2006-06-22 06月22日－05号
議員お話しの各対策や問題点でございますが、これらは少子化、男女共同参画担当大臣の主宰する少子化社会対策推進専門委員会報告書の中にうたわれており、同報告書は本年５月15日、政府の少子化社会対策推進会議において承認され、さらに６月20日、上部機関である政府の少子化社会対策会議において、児童手当への乳幼児加算の導入、出産育児一時金の支払方法改善、妊娠中の健診費用の負担軽減などを柱とした新しい少子化対策を決定
議員お話しの各対策や問題点でございますが、これらは少子化、男女共同参画担当大臣の主宰する少子化社会対策推進専門委員会報告書の中にうたわれており、同報告書は本年５月15日、政府の少子化社会対策推進会議において承認され、さらに６月20日、上部機関である政府の少子化社会対策会議において、児童手当への乳幼児加算の導入、出産育児一時金の支払方法改善、妊娠中の健診費用の負担軽減などを柱とした新しい少子化対策を決定
政府は、昨年、官房長官主宰の少子化社会対策推進会議を設置し、さらにそのもとに猪口少子化担当大臣を中心とした少子化社会対策推進専門委員会を設置し、検討を重ね、五月中旬に「これからの少子化対策について」という報告書を作成いたしました。
国で行われている少子化社会対策推進専門委員会などでは、ちょっと読ませていただきますと、ゼロ歳から３歳までの乳幼児手当の創設とか、あるいは不妊治療の公的助成の拡大、それから一次保育料や妊娠中の検診費用の軽減、このように経済支援を打ち出しているわけですね。
出産育児一時金を出産費用に充当する受領委任払いにつきましては、平成18年５月15日に内閣官房長官主催の少子化社会対策推進専門委員会がまとめました報告書「これからの少子化対策について」の中において、保険者が直接参加施設に支払う仕組みに直すよう提案がなされたところであり、今後全国的に同制度が整備されてくることが予想されるところでございます。
こうした中、政府の少子化社会対策推進専門委員会では、出産育児一時金の前倒し支給や乳幼児期の子育て負担軽減などを盛り込んだ報告書が取りまとめられたところでありますが、実効ある少子化対策が強く望まれるものであります。 当町におきましても、子育て支援の一環として去る５月１日にはぴすしらおか内にファミリー・サポート・センターを開設をいたしました。